社長ブログ
2018.10.10
ご存知ですか子育て世代の助成金①
出産・育児の公的助成は案外多い！赤ちゃんを授かることができたのは、とってもうれしいこと。その反面、これからの生活に不安を覚えることもあるのではないでしょうか。特にお金のことは悩みの種。「この先どれだけかかるのかな？」「出産費用は保険がきかないというけれど大丈夫かな…」など、心配している方もいるかもしれません。
「確かに、出産・子育てにはお金がかかるもの。でも、妊娠中から乳児期くらいまでは、支えてくれる公的な制度も意外とたくさんあります。」「代表的なのは、自治体による妊婦健診の補助や、出産時に健康保険から支給される出産育児一時金などですね。また、出産後は、児童手当の支給、乳幼児・子どもの医療費助成などがあります。」
妊娠から出産まで、ママが受けられる公的助成妊娠から出産まで、ママが受けられる公的助成
妊婦健診の助成
毎回の健診費用の一部を自治体が負担してくれる制度です。1回あたりの助成額は自治体によって違いますが、無料〜5,000円前後の自己負担額に収まることが多いよう。補助される健診の回数は14回分が中心ですが、自治体によってはそれより多いところや少ないところもあります。
出産育児一時金
妊娠4カ月以上で出産した場合、健康保険から子ども一人当たり42万円（※）が支給される制度。妊娠４カ月以降であれば流産などの場合も対象となります。
出産費用は医療機関によってまちまちですが、「一般的な産院なら、出産育児一時金でかなりカバーできるはず。分娩・入院の自己負担額はほとんどないでしょう」と豊田さん。
※出産した場所が「産科医療補償制度」の加入機関以外の場合は40.4万円
会社員のママはさらに2つの助成金がもらえる！
「これらの助成に加え、会社員や派遣、パートなどで働くママのうち条件に合う場合は、出産や育児で休業したときは、出産手当金、育児休業給付金が受けられます。」
そのほか、産休、育休中は社会保険料が免除になるのだそう。とてもありがたいですね。
出産手当金
出産のため会社を休んだママに、健康保険から支給されるお金です。支給金額は、【日給（＊）の3分の2×対象期間内の休業日数】です。ちなみに対象期間は、産前42日と産後56日。双子以上の場合は産前の日数が2倍（98日）になります。
＊支給開始前12カ月間の各標準報酬月額の平均額を30日で割った額
育児休業給付金
1歳（延長の場合は１歳６か月）未満の子を育てるために休業した方に、雇用保険から支給されるお金です。金額は育休開始後180日目までは休業前賃金の67％、それ以降は50％。なお、パパが休業した場合も支給対象になります。育児休業給付金の支給条件は、休業開始日前の２年間に、雇用保険に加入期間が通算12カ月以上あることなのでご注意を。
助成金は期間や条件変わるのが早いので常に調べていくのが重要です。
続く